リモートワークの定着で通勤費や固定費などのコストを削減！
勤務形態の方針を打ち出す企業が増加
不動産大手「三鬼商事株式会社」が2022年7月7日に発表したオフィス市況によると、東京都心の6月の空室率は6.39%でした。新型コロナウイルス流行以前は1%台でしたがコロナ禍で5%に達し、2022年1月以降、数値はほぼ横ばいとなっています。オフィス需要の減少は下げ止まりつつありますが、需給バランス上、適正とされる空室率5%は依然として上回っています。
新型コロナウイルスが流行して約2年半が経過しましたが、ここ最近でテレワークの方針を決定する企業が増えてきたように感じます。全国どこでも勤務可能な完全リモート型勤務、出社と在宅を組み合わせるハイブリッド型勤務、完全出社型など各企業の特性に合わせて勤務形態を選択しているようです。
一方で国内の新型コロナウイルス感染状況には波があり、まだ今後の勤務形態の方針を決めかねている会社もあるはずです。社員のテレワークを認めると、どんなメリットがあるのでしょうか。
テレワーク勤務を取り入れる会社側のメリット
はじめに、社員側からすると、柔軟な働き方ができるようになります。テレワークでは、社員は通勤時間に充てていた時間を、育児や介護との両立や趣味・スキルアップ・習い事などの自己投資への時間に充てることが可能になります。日々の生活に時間の余裕が生まれることで、業務の生産性や意欲もあがるのではないでしょうか。
会社側にもテレワーク勤務を取り入れるメリットがあります。まずは優秀な人材の確保です。前述のとおり、これまで育児や介護を理由に会社を辞めなければいけなかった人たちは離職せずに働き続けることができます。社員だけでなく転職希望者の声も見逃せません。テレワークが一定程度普及した 2021年以降から、転職希望者のうち約50％の人が「テレワークができること」を転職先の条件とするようになっています。中には「毎日テレワークを希望する」という人もいます。労働人口の減少により優秀な人材の確保が難しくなる中、働きやすい環境を整えることは今後ますます重要となっていくと言えるでしょう。
次に、コスト削減です。社員の出社回数が定常的に減る場合は通勤費を見直すことでコストを削減できます。場合によってはオフィスを縮小して、賃料や光熱費などの固定費を大幅に削減することも可能です。
弊社では、社員がテレワークをするようになってから、通勤費や複合機使用料・水道光熱費などのコストが大きく下がり、中にはテレワーク勤務導入前に比べて半分以下の費用で済むようになったものもありました。
FAMofficeを導入して社内のテレワーク実施率を上げる
多くのメリットがあるテレワークですが、徐々に出社を中心とした従来の働き方に回帰しているという現象がみられています。その理由として最も多く挙げられているのがコミュニケーションに関する課題です。会社としても社員としてもテレワークを継続したいのに、コミュニケーション課題があるためにどうしても業務を進めづらく生産性が落ちている気がする、特に中間管理職にとっては部下の様子が見えなくなったことによって管理工数が増大している、といった声が寄せられています。
それらを解決するためにバーチャルオフィスツールFAMofficeがあります。
FAMofficeを導入した企業様に対してコミュニケーションに関するアンケートを取ったところ、約75％ の利用者からコミュニケーションをとりやすくなったという回答が得られました。FAMofficeのアバターによる視覚的情報は社員同士のリアルな状況を共有しやすくし、コミュニケーションが取りやすくなります。企業によっては FAMoffice上でのコミュニケーション時間は一人当たり一日平均54分にも及んでいます。また、管理職の残業時間はFAMoffice導入前よりも 約20％減少しているというデータもあります。結果として、時期によって波があった社内のテレワーク実施率も一定の水準が保たれているようです。
完全リモートワークやハイブリッドワークをサポート
リモートワークが定着する中で、社内でのコミュニケーションは非常に気を付けなければならない問題です。その課題を解決し、完全リモート型勤務や出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド型勤務をサポートするバーチャルオフィスツールFAMofficeは、既存のWEB会議ツールや社内SNSだけでは解決しきれないコミュニケーション課題を、解決へと導きます。FAMofficeが、皆様の快適な職場環境構築の助けになれば幸いです。
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